中国、日韓の入国者隔離 北京などウイルス“逆流”を警戒

西日本新聞 国際面 川原田 健雄

 【北京・川原田健雄】新型コロナウイルスによる肺炎が拡大する日本や韓国を念頭に、中国各地で「感染状況が深刻な国」からの入国者に14日間の隔離を求める動きが出ている。中国国内で感染者の増加が鈍化する中、日韓からの“逆流”に警戒感が高まっている。

 北京市政府は「過去14日以内に中国に滞在せず、空港から入国した人」は隔離観察を免除していたが、市幹部は26日の記者会見で「感染状況が深刻な国」から入国した全ての人に自宅などでの14日間の隔離を求めた。これを受け、日本人駐在員が住むマンションでは、外国人居住者を対象に入国の時期や経路を尋ねる動きが見られた。

 北九州市の友好都市で、多くの日本企業が進出する遼寧省大連市も26日、国外から来た人の隔離措置を発表した。当局が用意した車で空港から自宅やホテルへ送り届け、14日間の隔離観察を求めている。

 山東省威海市は25日、日本と韓国からの入国者全員を当局が指定したホテルに宿泊させ、14日間隔離すると決めた。韓国との往来が活発な同省では他にも、青島市が24日から全ての入国者を対象に発熱などの症状があれば強制隔離、症状がなくても自宅や宿泊先での14日間の経過観察を義務付けた。煙台市も青島市とほぼ同じ措置を取った。

 短文投稿サイト「微博(ウェイボ)」には「韓国・日本から来た人は立ち入り禁止」などの張り紙を掲げた団地の写真が拡散。「強制隔離しろ」といった強硬意見のほか、「こんな時は互いを責め合ってはいけない」と冷静な対応を呼び掛ける投稿も見られた。

 中国外務省の趙立堅副報道局長は27日の記者会見で「日韓両国と共同で感染予防や水際対策を強化し、必要でない渡航を減らしていきたい」と話した。

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