「熊本地震と同じ危機感」 新型肺炎、県が独自に中小企業融資 

西日本新聞 壇 知里

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、熊本県は28日、売り上げ減に悩む県内の中小企業向けに、独自の融資制度を設けたと発表した。感染公表が相次いだ22日以降、ホテル・旅館の宿泊解約が1万人を超えるなど観光業を中心に影響が出ていた。県商工振興金融課は「今後の影響は不透明だが、2016年の熊本地震と同等の危機感を持って対応する」としている。

 売上高が前月より減少または今後2カ月で減少しそうな企業を対象に、1社あたり最大5千万円を融資。利率は1・7~2・3%で保証料を県が全額補助する。融資期間は1~10年。融資枠は100億円。3月2日から申請を受け付ける。

 県は熊本地震の際も、融資制度を創設している。(壇知里)

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