一斉休校、”賛成派”も悩む あな特通信員「正解かどうか…」「もう遅い」

西日本新聞 福間 慎一

 新型コロナウイルス感染対策として全国の小中学校や高校などに臨時休校を要請する方針を安倍晋三首相が表明したことを受け、「あなたの特命取材班」が27日夜に、無料通信アプリLINE(ライン)でつながる全国約1万1千人の通信員に賛否を聞いた緊急アンケートでは、回答した2251人のうち1465人が「賛成」。ただ、65%を占めた賛成派も理由は消極的なものも多く、「もう遅い」と政府の初動の遅れを指摘する声も相次いだ。

 アンケートでは「賛成」「反対」の2択で聞き、その理由、そして子どもの面倒を誰が見るかを尋ねた。

 神奈川県の40代男性は「感染拡大を防げる」としながらも「決定の遅さ、説明責任の乏しさには目に余るものがある」と批判。子どもの面倒を誰が見るかは「これから検討する」と答えた。

 福岡県の50代男性は「やらないよりはマシな程度」と、効果を疑問視。福岡県の40代女性は「学校だけ封鎖しても、親が仕事をしていれば親から感染の可能性がある」と心配する。

 福岡県の40代女性は「賛成」としつつ、「正解かどうか分からないし、子どもだけ休んで意味があるのか」。同県の50代女性は「親が非正規(雇用)だったり子どもの世話が必要だったりする家庭には個別な支援が必要だ」と指摘した。

 学校関係者という神奈川県の20代女性は「国が指針を出すのはありがたいが、時期が…」と、卒業式などを控えた年度末の状況を案じた。中学3年生の子どもがいるという熊本県の女性は、「入試や卒業式で、不完全燃焼の子どもがかわいそう。命に代えられないことは、もう少し早く決断してほしかった」と悔やむ。

 「賛成」と答えた人の中でも子どもの面倒を誰が見るかは「未定」「分からない」と答える人が相次いだ。長崎県の40代男性は「共働きなので誰も頼れない」と訴える。

 子どもだけで留守番をさせると答えた人は約130人。熊本県の50代女性は「仕事は休めない。収入の問題があるため(子どもを)留守させる」。福岡県の40代女性は「休校は仕方ない。東京五輪の中止の方が日本にとってマイナスが大きそう」としながらも、「小学生の双子を留守番させようか悩む」と吐露した。(福間慎一)

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