熊本県知事選の延期、2日に結論 県選管「基準ない」判断できず

西日本新聞 熊本版 壇 知里

 熊本県内での新型コロナウイルスの感染拡大を受け、県選挙管理委員会は27日夜、県庁で臨時の委員会を開き、3月5日告示、22日投開票予定の知事選を延期するかどうかを議論したが結論は出ず、告示直前となる2日の次回会合に結論を持ち越した。

 「(実施の可否を判断する)明確な基準がなく、判断ができない」

 松永栄治委員長は委員会後の会見で、困惑の表情を見せた。知事の任期満了は4月15日で、公職選挙法で認められる最も遅い日程は同12日投開票。「延期して(感染の)状況がひどくなっている場合もある」

 2日は、県内での感染状況や国の対応などを考慮しながら「安全安心な投票機会の確保に向けてどうすればいいか、有権者ファーストで考える」(松永委員長)という。

 地方選挙の期日は各市町村選管が設定し、総務省は「(期日決定に関する)国の指針は特にない」との立場。県選管は3月に首長選を行う他の自治体にも問い合わせたが、延期を検討する自治体はなかった。

 当初、選管事務局は「延期はない」としていたが、21日夜以降、県内で男女5人の感染が確認され、事態が緊迫。知事選への立候補を表明している元熊本市長の幸山政史氏らが「政策を考える機会が減る」などとして延期を申し入れた。

 全国的な感染拡大を受け、政府もイベント自粛や小中高校の休校要請などを打ち出した。知事選の延期の可否を本格的に議論する事態に、選管事務局には戸惑いもある。

 4選を目指す蒲島郁夫知事は2月28日の定例記者会見で、延期の必要性について「私のコメントで県選管の中立公平な判断を担保することが難しくなったら大変だ」として言及を避けた。(壇知里)

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