石木ダム「事業継続が妥当」 佐世保市検討委が答申

西日本新聞 長崎・佐世保版 平山 成美

 石木ダム事業の利水面の再評価をしていた長崎県佐世保市の上下水道事業経営検討委員会(武政剛弘委員長)は28日、「事業継続が妥当」とする答申書を市水道局に提出した。市は答申を踏まえ、再評価の報告書を県に提出する。これを受けた国は事業継続のための国庫補助を判断するとみられる。

 委員会は有識者ら9人で構成し、3回の会合で水需要予測や費用対効果などを審議した。答申は「水需要予測に基づく新規水源の開発規模は必要最小限度であり、石木ダム以外に有力な方策はない」として、事業効果も高いと結論付けた。

 末尾に「委員会は事業継続の方法論について審議はしていない」と記し、建設予定地住民の理解や心情面への配慮、市民の合意形成の努力を市に求めた。委員会後の取材に谷本薫治水道局長は「市民の代表がいる議会で説明し、議決された。基本的に理解を得ていると考えている」と答えた。

 別室で委員会を傍聴した市民団体石木川まもり隊の松本美智恵代表は「大きく見積もられた水需要予測のおかしさが根源。異論もなく、低調な審議に終わってしまった」と話した。(平山成美)

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