子ども見守りへ在宅勤務、休暇拡充…対応に追われる九州の企業

西日本新聞 総合面

 政府による全国一斉の休校要請を受け、子どもの保護者が働く九州の企業も対応に追われている。在宅勤務や休暇を拡充する企業がある一方、業務内容や人繰りの厳しさから対応に苦慮する企業もある。

 西日本鉄道(福岡市)は28日、臨時休園や休校になった子どもの保護者である社員を対象に、既存の「看護休暇」の制度を拡大して日数制限がない有給休暇として取り扱うことや、在宅勤務制度を無期限で利用できるようにするなどの対応を決め、社内に通知した。

 TOTO(北九州市)は3月2~31日まで、休校に伴う事情による従業員の休みを会社都合の「公休」とすることを決定。JR九州(福岡市)は、子どもを見守る必要がある社員には年次有給休暇を取得させ、日数が足りない場合は無給での休暇を認める方針。安川電機(北九州市)は、子どもの保護者である従業員の在宅勤務を推奨する。

 土木・物流製品メーカーの和新工業(福岡県筑前町)は、約30人の従業員に子連れ出勤を認める。休憩室や会議室の開放を検討しており、森茂博会長は「子どもを家に残すより、目の届く場所にいた方が従業員も仕事に集中できる」と話す。

 一方、店舗や工場など在宅勤務や柔軟な勤務シフトが難しい職場もある。

 西日本シティ銀行(福岡市)の谷川浩道頭取は28日の記者会見で「社会インフラとして店を閉じて何もしないのは許されない」と強調。同行は時差出勤の拡大などを検討する。

 マックスバリュ九州(同市)は、各店に休みが必要な従業員の数などを集約するよう指示した。担当者は「インフルエンザの流行時期や夏休みには応援態勢を組むなどしており、まずは状況確認を急ぎたい」。ラーメン店チェーンの一蘭(同市)も、従業員が不足する店に他店から人を派遣できるよう準備を進める。久光製薬(佐賀県鳥栖市)は、工場ではテレワークが難しく人繰りに影響が出る可能性もあり、対応を検討中。広報担当者は「従業員が困らないように考えているが、情報収集に時間がかかっている」と戸惑う。

 部品製造業で子育て中の女性従業員が多いタカハ機工(福岡県飯塚市)は「突然の知らせで対応を取りかねている」と明かす。企業内保育所もあるが、小学生の受け入れはできず、従業員の要望を聞くという。

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