「準備足りない」休校開始先送りも 九州の自治体、対応分かれる

西日本新聞 一面

学童保育、日中実施も

 新型コロナウイルスによる肺炎(COVID19)の感染拡大を防ぐため、全国の小中高校、特別支援学校に臨時休校を求めた政府の要請に対し、九州でも各自治体が28日、対応を検討した。休校の開始を安倍晋三首相の求め通り「3月2日から」と決めた自治体がある一方、数日や1週間先延ばしする自治体もあり、対応は分かれた。市民生活への影響が大きい国の突然の通達に、首長からは批判の声も上がった。

 「昨日の夜に発表して月曜から休校と言われても現場は大混乱する。3月2日からの休校(要請)は評価する点とマイナスもあり、準備に1週間程度は必要」。休校開始を3月9日と決めた福岡県久留米市の大久保勉市長は会見で、国の対応に苦言を呈した。9日とした理由について、市内での感染確認がないことなどを挙げた。

 佐賀県教育委員会は、県立高の臨時休校を3月3日から15日までをめどとする方針を決定。16日以降は今後の状況をみて検討する。県内20市町も県の方針に倣う方向。

 山口祥義知事は「この1日(3月2日)がないと、今日(2月28日)全て決めないといけないので現場が大混乱すると思った」と説明。約2週間とした期間設定は「県内(の検査)は全て陰性。2週間状況をみて、その後は再検討したい」と述べた。

 熊本市は要請通り3月2日からとしたが、大西一史市長は会見で国の対応について「どういう影響が出るか、事前に自治体に照会してほしい」と注文を付けた。「命を守るための最優先の判断だった」と一定の理解を示しながらも、「自治体も影響が最小限になるよう努力するが、政府も早めに方針を示してもらいたい」と語気を強めた。

 佐賀県伊万里市教委は3月3日から24日まで休校すると発表後、県教委の方針通り15日までと修正するなど、混乱も見られた。福岡県の行橋市や岡垣町などは4日から休校とし、飯塚市など2月29日を臨時出校日とする自治体もあった。

 一方で、県立高校を所管する福岡、長崎、熊本、宮崎、鹿児島の各県や、福岡市、北九州市、熊本市、大分県内16市町村などの各教委は、要請通り3月2日から休校とした。福岡市は、共働きやひとり親世帯に対応するため放課後児童クラブ(学童保育)をほぼ日中開設し、事前登録のない児童も受け入れる。北九州市も2~6日は親が不在などの児童を学校で預かる。 (新型肺炎取材班)

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