中国当局、外国人への取材妨害強まる 記者証取り消しや期限短縮

 【北京・川原田健雄】中国外国人記者クラブ(FCCC)は2日、中国当局による外国人記者への圧力が強まっているとする調査報告書を発表した。記者証の取り消しなどにより、当局が容認できない報道を排除する傾向が毛沢東時代並みに強まっているとした。

 調査には25カ国・地域から来た特派員ら114人が回答した。外国人記者は記者証がないと事実上の国外追放となるが、通常1年の有効期限を半年以下に短縮された記者が少なくとも12人いた。回答者の4人に1人は期限が1年未満の査証(ビザ)しか発給されず、今年初めにはビザの期限を1カ月とされた記者もいた。

 回答者の8割超は取材中に妨害や嫌がらせ、暴力を経験したと答え、監視などで取材に影響を受けたとする人も4割に上った。

 少数民族への抑圧政策が指摘される新疆ウイグル自治区では、現地に入った記者の8割超が尾行され、7割近くがインタビューを監視されたと答えた。写真などのデータ削除を要求・強制された人も4割超に上った。

 調査結果について中国外務省の趙立堅副報道局長は記者会見で「偏った意見で時宜に合わない発表だ」と反論。新型肺炎に関する報道をめぐり、当局が米紙ウォールストリート・ジャーナルの北京駐在記者3人の記者証を取り消したことについて問われ「他の外国人記者は心配しなくていい。中国の法律を順守し、法規に基づいて報道する限りは」と述べた。

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