古賀市がパートナーシップ宣誓制度 異性同士の事実婚も対象に

 福岡県古賀市は4月から、婚姻届を出すことができない性的少数者同士のカップルなどを公的に認定するパートナーシップ宣誓制度を始める。九州では5市がすでに制定しているが、古賀市は異性同士の事実婚も対象とするのが特徴だ。

 パートナーシップ宣誓制度ではLGBTなど性的少数者同士のカップルを行政が公認し、宣誓書受領証と受領カードを発行する。法的効力はないが、受領証には「お二人がお互いを人生のパートナーとして、人間らしく心豊かに生きる『自己実現』が可能な生活を送られることを応援していきます」などと記されている。夫婦や家族であることが前提となる暮らしの様々な場面で、身元を証明する一助となるという。

 九州では福岡、北九州、熊本、長崎、宮崎の5市がすでに導入しており、古賀、福岡両市は相互運用する。

 古賀市の制度は、異性同士でも婚姻届を出さない事実婚カップルも宣誓対象としている。田辺一城市長は「婚姻の形をとっていないことで不平等になっている人たちが、認定で乗り越えることができれば。これから市民理解を広げていきたい」と話す。

 「夫婦」である認定が必要な場面としては、夫婦向け不動産物件への入居や、医療機関での病状説明、民間事業者による家族割引などのサービスを受ける際などが想定される。制度を担当する古賀市人権センターは運用開始に併せて、証明書を提示する場面が多いと思われる医療機関、不動産業者向けの制度説明会も予定している。 (今井知可子)

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