日本人客減少「影響ある」46% 福岡の商工団体、新型コロナが打撃

西日本新聞 ふくおか版 前田 倫之 大坪 拓也

 福岡県議会定例会は5日、2日目の代表質問が行われた。新型コロナウイルスの感染拡大による観光産業への影響について、小川洋知事は県内商工団体への調査で「日本人観光客の売り上げが減少した」との回答が約5割に上ったことを明らかにした。臨時休校に関して城戸秀明教育長は、長期の休みが原因で新年度に不登校になる児童や生徒を生まないため、きめ細かく支えるよう各校に促す考えを示した。緑友会の椛島徳博県議と公明党の新開昌彦県議の質問に対する答弁。

 県によると、調査は2月27、28日、県内の商工会議所と商工会の全71団体を対象にメールや電話での聞き取りで実施した。

 「日本人の観光客減による売り上げへの影響」について「ある」と答えたのは33団体(約46%)。外国人観光減少による影響を「ある」としたのは27団体(約38%)だった。観光客が多い柳川市や太宰府市、朝倉市などの団体が売り上げの大幅減を訴えているという。

 一方、臨時休校に関連して、城戸教育長は学校による電話や家庭訪問で児童生徒の情報を収集し、自宅での学習支援やスクールカウンセラーによる教育相談などを促すとした。

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 小川知事は農地の賃貸を仲介する農地中間管理事業を活用した農地集積策に関して、農地の貸し手に対し、国の助成対象の2ヘクタール以上に加え1ヘクタール以上の貸し付けについても2020年度から県独自で助成すると表明。借り手にも新たに助成金を交付し、年間千ヘクタール程度の集積を目指すとした。

 高潮に備えるハザードマップに関する県内の作成状況も報告。作成対象の32市町のうち5市町が作成を完了。本年度は6市町が作成を進め、新年度は13市町が作成を予定という。(前田倫之、大坪拓也)

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