夫婦別姓、賛成8割 アンケートに「別姓選べず結婚断念」4%

西日本新聞 一面 阪口 彩子 本田 彩子

きょう国際女性デー

 8日は国連が定める国際女性デー。男女格差が根深く残る日本では、夫婦同姓を法律で義務付け、結婚後、女性の9割以上が夫の姓に変えている。特命取材班は、全国の読者に結婚後に改姓するかどうかを選べる「選択的夫婦別姓」に関するアンケートを行った。約8割が夫婦別姓に「賛成」と答え、別姓を選べないことを理由に「結婚を諦めた」という人も4%いた。

 アンケートは今月、西日本新聞と無料通信アプリLINE(ライン)でつながる通信員約1万1千人に呼び掛け、4日間で1821人から回答を得た。

 夫婦別姓に賛成と答えたのは1456人。女性の87・5%、男性の69・8%が賛成だった。理由としては、銀行口座やクレジットカードの名義変更の手続きが煩雑で「どちらか1人に負担を強いる」(大分県30代女性)との声が多かった。

 「自分の名字に愛着がある」(福岡県40代女性)と、姓が変わることでアイデンティティーを喪失したという意見もあった。「姓の変更を知られずに済む」(福岡県30代女性)と、離婚や再婚した際の影響を考えた回答も目立った。

 反対は365人。「結婚の意義が薄くなり、抑止力が弱まって離婚が増える」(福岡県30代男性)など、夫婦や家族の絆が希薄に感じられるといった指摘が多かった。「別姓だと子どもが困惑する」(福岡県40代女性)との意見もあった。

 別姓を選べないために結婚を諦めたり、事実婚を選んだりした人も4%(77人)いた。事実婚の期間が長かったという人は「私は長男、妻は女姉妹でかなりもめた」(福岡県40代男性)。「先夫との間の子がいたため、子どもの姓を変えることに抵抗があった」(福岡県40代女性)と、再婚を踏みとどまった人もいた。

 国立社会保障・人口問題研究所が2018年に実施した「全国家庭動向調査」では、「夫、妻は別姓であってもよい」とする人は50・5%となり、初めて5割を超えた。国連の女子差別撤廃委員会は夫婦同姓は「差別的な規定」として日本政府に再三改善を勧告している。 (阪口彩子、本田彩子)

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