休校…困った給食業者救え ふるさと納税で支援続々 食材を返礼品に

西日本新聞 九州+ 四宮 淳平 長谷川 彰

 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため小中高校が臨時休校となる中、学校給食の食品納入業者をふるさと納税で支援する動きが相次いでいる。行き場を失った食材やその加工品を返礼品としてPRすることで、1日の寄付件数が10倍に増えた自治体もあり、業者は「助かった」と胸をなで下ろしている。

 「給食用だった牛肉200キロ、豚肉300キロが残っている」。鹿児島県大崎町のふるさと納税の返礼品に採用されている精肉の卸・小売業「肉のこせど」は、仲介サイト「ふるさとチョイス」を通じて窮状を訴えた。すると、1日数件だった町への寄付が10倍に急増。同社は「びっくりした。半額の販売も考えていただけに助かった」と喜ぶ。

 同様の業者を支援しようと、ふるさとチョイスは4日に特設コーナーを開設した。掲載依頼が殺到し、10日までに42自治体の計65業者を紹介している。

 大分県日出町のかまぼこ店では、給食に使うはずだった魚のすり身をさつま揚げにして返礼品に仕上げた。町担当者は「年末のピーク時を超える勢いの寄付がきている」と反響に驚く。

 新たな支援の動きも出ている。福岡県太宰府市は6日から、市内の「永利牛乳」の牛乳を返礼品に採用した。同社は県内9市3町の学校給食の牛乳納入を担っており、臨時休校で生産量の7割に当たる1日12万本の納入先を失った。楠田大蔵市長は「市内の給食事業者の中で、最も損害が大きく支援が必要と判断した」。長谷川敏社長は「大変ありがたいの一言に尽きる。酪農家の苦境にも思いをはせて応援していただければ」と話している。(四宮淳平、長谷川彰)

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