医療ケアを自宅以外でも…訪問看護の「在宅縛り」外す異例の試み

西日本新聞 くらし面 三宅 大介

 たんの吸引や管を使った栄養注入など、医療的なケア(医ケア)が必要な子どもを在宅で育てる親の負担を軽減しようと、従来は自宅で短時間の利用に限られる訪問看護を、より長く、また「外」でも利用できる新たな福祉サービスが、福岡県内の一部自治体で始まった。わが子のケアに慣れた医療職による見守りが、看護師の配置がない学校などでも実現する可能性が広がり、保護者側の期待は高まる。厚生労働省によると、訪問看護の「在宅縛り」を外す試みは、全国的にも珍しい。

 「訪問看護師が来てくれるだけでもありがたいのに、その時間が長くなれば、やっぱり助かります」。同県古賀市の自宅で、生後半年の女児を育てる母(29)はうなずいた。

 ▼医療保険と別枠で

 女児は体重が増えにくく、母乳に加え、鼻から入れた管を通し、ミルクを注入している。毎日3時間置きに5~6回。一度に多くを消化できないため、少しずつ様子を見て1回に30分~1時間掛ける。鼻腔(びくう)内の分泌物の吸引も必要だ。片時も離れられないが、育ち盛りの長男(2)もいる。

 かかりつけの病院から勧められ訪問看護の利用を開始。ただ医療保険では時間が限られ、当初は週2回、90分ずつにとどまっていた。

 こうした親たちの負担軽減策として、県は本年度、医療保険とは別枠で、訪問看護師を長時間、利用できる「在宅レスパイト事業」を創設。利用者の住む市町村が主体となり、訪問看護料(1時間当たり上限7500円)を半額ずつ県と助成し、対象の医ケア児1人当たり、年間48時間までの利用を可能とする新たな福祉サービスだ。

 本年度は県内6市町が制度化し、うち古賀市は今年1月から事業をスタート。女児は3月から対象となった。「娘を看護師さんにお任せすれば、長男をゆっくり外へ遊びに連れ出せる。今後は長男の予防接種や幼稚園の体験入園もあるので、その都度、1回2~4時間ぐらい利用できれば」。母は頬を緩めた。

 ▼学校の付き添いも

 この女児宅を訪問しているのは、同市の訪問看護ステーション「いちばん星」所長の山下郁代さん(55)。同事業では派遣先として「自宅以外の場所」も認められる点を評価している。

 通学先として特別支援学校ではなく、地域の小中学校を望む医ケア児や家族が増えている半面、看護師を配置している市町村は少数派。看護師がいなければ親が付き添うか、代わりに訪問看護師を実費で雇い、付き添ってもらうしかない。

 実費負担は仮に1日4時間だけでも、単純計算で約3万円。「いちばん星」の利用者でもこれまで「わが子を幼稚園や学校に通わせるため自費で利用する人もいた」と山下さん。「あまりに親の負担が大きく、心苦しかった」と振り返る。

 同事業での利用は月に換算すると平均4時間まで。学校で毎日付き添うには不足するが、山下さんは「小さいうちから家の外に慣れ、刺激を受けながら過ごすことが、子どもの成長にもつながる」と指摘。「こうした制度が拡充されていってほしい」と期待する。

 学校現場では当面、校外学習での利用が現実的とみられる。既に看護師が配置されている学校でも医ケア対応は校内に限っており、校外行事のたびに親が付き添いを強いられるケースが多いためだ。県と県教育委員会は「市町村が必要と認めれば、保護者の代わりに訪問看護師が児童・生徒に付き添うことは、基本的に問題ない」としている。

 ▼人員の確保が課題

 福岡、北九州の両政令市も新年度予算案に事業費を盛り込んでおり、年内にも本格化する見通し。一方で制度化には、長時間の派遣が可能な訪問看護ステーションや人員の確保が前提となることなどから、未着手の市町村も少なくない。子どもの医ケアに慣れた看護師の育成なども急務だ。

 訪問看護師の派遣先の「自由度」が高まれば、現在は安全面で最もハードルが高いとされ、親がほぼ一手に引き受けている車での送迎など、通学、通園時の移動支援にも道が開ける可能性がある。医療の進歩に伴い、医ケア児は年々増加し、今回の事業では対象にならない18歳以上の当事者も増えていく。こうした医療や福祉、教育などの「枠」を越えた知恵や取り組みがますます求められる。 (編集委員・三宅大介)

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 【ワードBOX】在宅レスパイト事業

 看護師が自宅を訪れ、主治医の指示に従って看護を提供し、療養生活を支援する訪問看護を、全医ケア児を対象に市町村の福祉サービスとして長時間利用できるよう、福岡県が2019年度に補助事業として開始。同年7月に交付要綱を定め、医療保険では自宅に限られる派遣先を「自宅以外の場所を含む」と明記した。自宅での訪問看護料を自治体が負担する制度は県内でも先例があるものの、対象を人工呼吸器の使用者や重症心身障害に限り、1割程度の自己負担がある。今回の補助事業では、自己負担も求めない自治体が多い。

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