日田彦山線復旧巡り超党派協議会設置 福岡県議ら「議論が不十分」

西日本新聞 九州+ 豊福 幸子 大坪 拓也

 2017年の九州豪雨被災で一部不通が続くJR日田彦山線の復旧のあり方を巡り、超党派の福岡県議有志らでつくる九州の自立を考える会(会長・蔵内勇夫県議)とJR九州幹部が12日、意見を交わした。復旧方針について、JR九州と沿線自治体のトップらによる復旧会議はバス高速輸送システム(BRT)案を軸に検討を進め月内に結論を出す方針だが、自治体間で意見が割れており、県議からは「議論が不十分」との指摘が相次いだ。

 自立の会は同日、地域振興策などの政策提言を行うプロジェクトチーム(PT)として「日田彦山線復旧問題対策協議会」を設置した。JR九州も協議に参加する意向を示した。

 2月の復旧会議では、BRT案を軸に検討が始まり、3月末までに開く次回会合で合意を目指す方針を確認。ただ、福岡県東峰村は、鉄道復旧を求める姿勢を崩していない。

 この日は、JR側が年1億6千万円の財政支援を伴わない鉄道復旧では継続的な運行ができないことを主張。BRTの詳細案として集落近くへの停留所設置や他の交通機関との結節強化などを紹介した。前田勇人副社長は「現行のBRT案が一番、利用者の利便性向上につながる案だ」と理解を求めた。

 県議らは、現行案で釈迦岳トンネル区間に限られている鉄道ルートを走る区間の延伸や、観光列車の対象線区としての検討を要望。栗原渉議長は「私たちはBRTありきでも3月末の結論ありきでもない。もう少しさまざまな角度で議論する必要がある」と述べた。

 協議会設置により、復旧会議の合意形成時期に影響を与える可能性もあり、前田副社長は「復旧会議が意思決定機関。次回会議でそういったことも含めて議論になると受け止めている」。自立の会の蔵内会長は「あくまで地元の理解を得る中で決着を図りたい」と述べた。 (豊福幸子、大坪拓也)

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