外部提供用のマスクなし 福岡県、危機管理は大丈夫?

西日本新聞 九州+ 大坪 拓也

 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、福岡県の小川洋知事は13日の記者会見で、県の機関外へ提供できるマスクの備蓄がないことを明らかにした。佐賀県や長崎県は2009年に流行した新型インフルエンザを教訓に備蓄し、既に民間医療機関などへの配布を始めており、県によって危機管理への意識の差が浮き彫りになった。

 厚生労働省はマスク不足を受け、備蓄マスクを医療機関などへ提供するよう都道府県に依頼している。

 福岡県によると、主に県の保健所職員分として約3万3千枚を確保するなどしているが、県の機関外への提供用はゼロ。県は大手商業施設をはじめ企業との間で、災害時などにマスクや衣類の提供を受ける協定を結んでいるが、今回はマスクが流通段階で不足し、用意できていないという。

 小川知事は会見で、マスクの製造販売業者に、県への供給を問い合わせていると説明。「自然災害の対応はしてきたが、感染症という緊急事態について考えていなかった。備蓄の在り方を考えないといけない」と述べた。この日の県議会総務企画地域振興委員会では、委員が「県の危機管理はどうなっているのか」などと県の姿勢をただした。

 一方、長崎県は医療従事者用に備蓄したマスク30万枚のうち、2月から約4万枚を「帰国者・接触者外来」医療機関に配布。佐賀県も約9万枚の提供態勢を整え、同医療機関などへ随時提供している。(大坪拓也)

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