日田市、転出者に誤送付 市在住者対象の催し案内状 

西日本新聞 大分・日田玖珠版 中山 雄介

 大分県日田市が1月末に、市在住者対象のイベントの案内状を、すでに市外に転出した471人に誤って送付していたことが14日、分かった。データ抽出の際の設定ミスが原因。市はミスを公表しておらず、「おわび状」を送付し謝罪した。市議の指摘で発覚した。

 イベント「市民まちづくり集会」は2015年度から始まった。市民の声をまちづくりに生かすため、市内在住者がさまざまなテーマについて話し合う。今回は若者を対象に8、15日に予定していたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中止になった。

 市地方創生推進課などによると、市内在住の15~39歳のデータ抽出を同課が市民課に依頼。市民課の担当者が住民基本台帳を基に抽出する際に誤り、市内在住者に限定する操作を怠ったという。

 地方創生推進課は抽出されたデータを基に1月末に約2千人分の案内状を送付。送付先の保護者などから指摘を受け、誤送付が判明した。市は2月上旬に誤送付先に「おわび状」を送付したが、公表はしなかった。

 3月12日の市議会総務環境委員会で、市民から相談を受けた中野哲朗委員長=新世ひた=が「なぜ公表しないのか」と指摘。同課の担当者は「重大案件とまでは思わなかった」と釈明した。中野議員は「市民が個人情報の扱い方に不安を感じている。郵送代も税金。問題を軽視していたのではないか」と批判した。

 データ抽出を担当した市民課は、西日本新聞の取材に「手順書を作成し、データの抽出を複数で点検する体制を整え、再発防止に努めたい」と話した。(中山雄介)

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