財政健全化団体

西日本新聞

 地方財政健全化法の定める四つの健全化判断比率の基準を超え、財政破綻が懸念される自治体が該当するようになる。

 四つの指標には一般会計を中心とした普通会計の赤字割合を示す実質赤字比率のほか、国民健康保険特別会計や病院事業会計なども加えた自治体の全会計における赤字割合を示す連結実質赤字比率などがある。

 中間市財政健全化団体となる基準は実質赤字比率が13・41%(18年度ベース、金額で約12億8千万円)で連結実質赤字比率は18・41%(同、同約17億6千万円)。

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