給食材料ロス減へ教委苦慮 一斉休校、雇用や休業補償も課題

 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で小中学校などが一斉休校になり、北九州・京築地区の教育委員会が学校給食の対応に追われている。キャンセルできなかった一部の食材の費用負担や食材ロスの発生は避けられず、保存が利く食材は新年度分に回し、地元業者が買い取って支援する動きもある。調理や運搬を担う人たちの雇用をどうするのかも大きな課題だ。

 北九州市では、小中学校(約190校)分として1日に7万食超を調理する。今月は2億5千万円規模の食材を調達する予定だったが、急きょ発注を停止。市教委はキャンセルできなかった食材などについては代金を支払う。国が一部を補助する方針を示しており、対象の食材を精査している。

 市は食品ロス回避を模索してきたが、給食用チーズ135キロとすりごまは不動産業の大英産業(八幡西区)が社会貢献として買い取りを申し出て、社員らに配った。

 民間委託している給食調理員は4月以降の調理再開に備え、清掃や消毒などの作業をしている。給食の運搬の業務も停止しており、市教委は業者への対応を検討している。

 中間市では給食は1日約3千食。調理員ら約40人は休校期間中、校内清掃や献立に関する研究などを行っている。食材のキャンセルが間に合わず、市が負担するのは100万円弱と推計する。

 4日から休校に入った行橋市は、2、3両日は通常通り給食を提供し、食品ロス発生を回避できた。調理を一括で担う市防災食育センター職員7人は機器の点検、清掃、食器洗浄などを実施。臨時職員38人とパート14人は月内は自宅待機とし、労働基準法の休業補償(最低60%)を行う。

 豊前市は直営2校の正職員の調理員は出勤して清掃などを実施し、一部の臨時職員は自宅待機として休業補償を行う。 (竹次稔、石黒雅史、金田達依、浜口妙華)

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