不正販売問題の重点調査

西日本新聞

 日本郵政グループは昨年8月から、乗り換え契約の際に新旧の保険料を二重払いさせるなどした約18万3千件を特定事案として重点的に調査している。今年1月には「多数契約」や「多額契約」など約22万件を新たに重点調査の対象に加え、6月末までにすべての調査を終える方針。かんぽ生命の社員が顧客宅を訪問したり、電話したりして不利益が確認されれば保険料の返金などで対応している。

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