プレミアム商品券や宿泊割引実施へ 熊本市がコロナ終息後の経済対策

西日本新聞 熊本版 古川 努 壇 知里

 新型コロナウイルスの影響が深刻化する中、熊本市の大西一史市長は18日、終息後を見据えた地域経済の回復策として、プレミアム付き商品券発行への助成や、観光需要の回復を目的とした「熊本市版ふっこう割」(宿泊割引)などを実施する方針を打ち出した。

 世界的に感染拡大が続き、終息の時期は見通せないが、大西市長は記者会見で「終息は国の見解を踏まえて見極める。その時が来たらスピーディーに着手できるよう準備する」と説明。費用約5億7千万円は本年度一般会計補正予算案に追加で盛り込む。

 市の想定では、プレミアム付き商品券は市内の商店街や商工会などが発行し、商品券の販売額1万円につき、1万3千円分の買い物ができる。プレミアム分は市が全額助成し、費用約2億4千万円を見込む。

 「ふっこう割」は宿泊費の一部を公的資金で補助する仕組み。市独自で約1億円を予算化し、制度設計を進める。ほかに観光客の受け入れ環境整備(約4千万円)や熊本城のプロモーション拡充(約3千万円)などの費用も計上する考え。

 市はこのほか、追加の経済対策として、固定資産税や都市計画税の納付期限の2~3カ月延長を発表した。県内では同市だけで徴収している事業所税も、納付期限が3月19日以降の場合、12月16日まで延長するとしている。

 熊本県も18日、国の緊急対策に応じた追加施策を発表。臨時休校に伴う給食費負担や、フリーランスなど個人向けの資金貸し付けなど計5億3300万円を本年度一般会計補正予算として専決処分した。このほか、花の販売促進キャンペーンを行う。(古川努、壇知里)

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