中国が米主要3紙に追放圧力 米政府のメディア管理に報復か

西日本新聞 国際面 川原田 健雄

 【北京・川原田健雄】中国外務省は18日、ニューヨーク・タイムズなど中国で活動する米主要3紙の多くの記者に対し、記者証を返還するよう求めた。事実上の国外退去処分で、トランプ米政権が米国に駐在する中国国営メディアの管理を強化したことへの報復措置。メディア規制が米中対立の新たな火種になってきた。

 記者証返還を求められた3紙はニューヨーク・タイムズのほかウォールストリート・ジャーナル(WSJ)、ワシントン・ポスト。中国外務省の声明によると、年内に期限が切れる記者証を持つ米国籍記者に対し、10日以内に返還するよう要求。香港、マカオを含む中国国内で記者活動ができないとした。さらに米タイム誌と米政府系放送局ボイス・オブ・アメリカ(VOA)を加えた5社に、従業員情報や保有資産を書面で報告するよう求めた。

 米国務省は2月、新華社など中国国営メディア5社を「中国共産党の宣伝機関」と認定。今月には、この5社の在米記者らを計100人に制限する措置を発表した。一方、中国政府は2月、WSJに掲載された新型コロナウイルスに関するコラムが差別的だとして、同紙の北京駐在記者3人の記者証を取り消した。

 今回の措置について、中国外務省の耿爽副報道局長は18日の記者会見で「米国の理不尽な抑圧への対抗措置であり、完全に正当防衛だ」と訴えたが、中国当局に批判的な米メディアをけん制する狙いもにじむ。

 ポンペオ米国務長官は17日、中国の対抗措置について「遺憾だ。彼らが再考することを望む」と表明。管理を強化した中国国営メディア5社について「中国の宣伝機関の一部だ」と改めて述べ、米中の措置は「同じではない」と強調した。

 記者証返還を求められた3紙も反発。ニューヨーク・タイムズのバケット編集主幹は「世界中で新型コロナに関する自由でオープンな情報が必要とされる時期に無責任だ」と中国側に抗議する声明を発表した。中国外国人記者クラブは18日に出した声明で、3紙の少なくとも13人の記者が影響を受けると指摘。「二つの経済大国が記者を外交的な駒として扱うやり方に勝者はいない」と指摘した。

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