商業地、住宅地の上昇続く 福岡市の公示地価、新型コロナで下落懸念

西日本新聞 一面 森井 徹 仲山 美葵

 国土交通省は18日、1月1日時点の公示地価を発表した。全国平均は全用途で前年比プラス1・4%と5年連続で上昇。地方圏では主要4市(札幌、仙台、広島、福岡)を除く地域で全用途平均、商業地が28年ぶりのプラスに転じ、住宅地は1996年から続いた下落が止まった。地価上昇をけん引してきた主要市以外でも回復傾向が鮮明になった。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で景気減速は避けられない情勢で、地価が下落する懸念は強まっている。

 全国平均の商業地はプラス3・1%と5年連続で上昇し、住宅地はプラス0・8%と3年連続で上がった。国交省は、交通インフラの整備や都市再開発による利便性向上のほか、訪日外国人観光客を見込んだ店舗やホテルの進出が地価を押し上げたと分析している。

 上昇率の高さが目立つのは地方の主要4市。商業地11・3%、住宅地5・9%と、三大都市圏の商業地5・4%、住宅地1・1%を上回った。福岡市は、商業地の16・5%が都道府県庁所在地で2位、住宅地の6・8%が3位だった。

 主要4市を除く地方圏は、上昇地点の割合が商業地33%(前年29%)、住宅地29%(同26%)と改善。県庁所在地とその周辺の交通の利便性が高い地域や、訪日客が多い観光地での上昇が目立った。

 都道府県別では商業地が24都道府県、住宅地が20都道府県で上昇。九州では、長崎の住宅地が横ばいからプラスに転じた。宮崎と鹿児島は、住宅地と商業地の両方で下落が続いた。

 地点別の上昇率は、スキーリゾートで外国人に人気の高い北海道倶知安町が商業地57・5%、住宅地44・0%でともに全国1位。最大の下落率は、商業地では人口減少が進む北海道夕張市の9・2%、住宅地では昨年の台風19号で被災した長野市の13・6%だった。

 最高価格は東京・銀座の「山野楽器銀座本店」で1平方メートル当たり5770万円(上昇率0・9%)。九州では福岡市・天神の「天神コアビル」の同1100万円(同12・2%)が最高だった。

(森井徹)

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