福岡県、宿泊税予定通り徴収 4月1日から、観光業界に理解求める

西日本新聞 ふくおか版 豊福 幸子

 福岡県は19日、ホテルや旅館の宿泊客に課税する宿泊税について、予定通り4月1日から徴収を始める考えを示した。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で観光業界などが大きな打撃を受ける中、県は宿泊税を活用し、宿泊客増加に向けた施策を実施するとして理解を求めた。宿泊税を財源として政令市を除く県内58市町村に配る宿泊税交付金の配分見込み額も公表した。

 同日の県議会予算特別委員会で、香原勝司氏(自民党県議団)、渡辺美穂氏(民主県政県議団)の質問に答えた。

 県は、県旅館ホテル生活衛生同業組合から2月に宿泊税導入の延期を求める要望書を受け取ったと説明。訪日外国人の減少や旅行を控える動きで「宿泊事業者の経営環境は厳しくなっている」との認識を示したが、「延期や中止の考えは持っていない」と述べた。

 その上で、宿泊税を使った宿泊者を増やすための支援策を説明。閑散期の観光ニーズ調査に協力した観光客への宿泊助成や、県内周遊のためのレンタカー代助成などに取り組むとした。

 観光振興のために市町村が自由に使える宿泊税交付金は、各市町村の宿泊者数と旅行者数を基に、宿泊者数8割、旅行者数2割のウエートで配分額を決定。最多は久留米市の4617万円、次いで宗像市3189万円、朝倉市2288万円-などとする配分見込み額を公表した。24市町村は最少交付額の50万円となった。県は新年度の宿泊税収を10億5540万円と見込むが、「税収が変動した場合は、交付額も変動する」とした。

(豊福幸子)

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