南海トラフ死者数、宮崎は最大1.5万人 対策強化で2万人減

西日本新聞 社会面 古川 剛光

 宮崎県は23日、南海トラフ巨大地震が発生した場合、県内で最大約1万5千人が死亡するとの独自の被害想定を公表した。津波避難タワーなどの整備のほか、訓練や啓発による県民の意識向上により、2013年に示した前回想定より死者数は約2万人減少した。

 県はマグニチュード8・9~9・0の最大クラスの地震で試算。死者数が最も多いのは冬の深夜に発生した場合で、津波による死者は前回想定より約1万9千人減の約1万2千人、建物倒壊での死者は約700人減の約3千人としている。

 前回から、新たにタワーやビルなどの避難場所が約550カ所増え、住宅耐震化率も約4ポイント改善して79・9%になった。この結果、住宅の全壊・焼失は前回比約9千棟減で最大約8万棟。経済被害は約6千億円減の約6兆7千億円だった。

 国が19年に公表した県の被害想定は、死者数が最大約2万3千人、全壊・焼失は最大約7万5千棟だった。今回の県の想定は、新たに指定した避難場所や人口など詳細なデータを試算に反映させたことから国との試算に差が生じたという。 (古川剛光)

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