「リーマン、大震災超える逆風」 全国百貨店売上高が4割減

西日本新聞 中野 雄策

 日本百貨店協会は24日、3月の全国百貨店売上高(既存店ベース)が前年同月より約4割減、訪日外国人の免税売上高が約8割減になるとの見通しを明らかにした。このまま回復しなければ、過去最大の落ち込みになる。新型コロナウイルスの感染拡大による訪日外国人の減少や国内客の外出自粛が打撃となった。一方、2月のスーパーの売上高は外出を控える「巣ごもり消費」で増加に転じ、業態で明暗が分かれた。

 百貨店の3月見通しは、一部加盟企業から聞き取った17日時点の推計。同協会の山崎茂樹専務理事は記者会見で「リーマン・ショックや東日本大震災を超える大逆風だ」と述べ、危機感をあらわにした。

 同協会によると、東日本大震災があった2011年3月は14・7%減、リーマン後の09年5月は12・3%減。消費税率を5%に引き上げたのに伴う駆け込み需要の反動減が出た1998年3月に20・8%減と、過去最大の落ち込みを記録したが、今回はこれも上回りそうな情勢だ。

 同時発表された今年2月の売上高は12・2%減と、5カ月連続のマイナス。訪日客への依存率が高い都市部の売上高が14・6%減と、地方の6・0%減を上回る落ち込みとなった。訪日客の免税売上高は65・4%減の約110億円だった。一方、全国スーパーマーケット協会が発表した2月のスーパー売上高(既存店ベース)は5・5%増と、1年4カ月ぶりにプラスになった。消費者が自宅で過ごす時間が増え、食料品や日用品の販売が好調だった。冷凍食品や麺類、パン類など調理が簡単な食料品の需要が増えているほか、コメや紙製品などを買いだめする動きも出ている。

 同協会の増井徳太郎副会長は「消費税増税後の節約志向の高まりは終わっていない」としつつ「家庭での内食の需要が高まり、スーパーの売り上げにプラスに影響した」と語った。(中野雄策)

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