性暴力被害、打ち明けられず… 「支援センター」が初の全国調査

西日本新聞 斉藤 幸奈

 内閣府は25日、性暴力の被害者が相談や支援を1カ所で受けられるよう各都道府県に設置された「ワンストップ支援センター」の相談状況などをまとめた調査結果を公表した。被害に遭ってから電話相談するまでに3割近くが1年以上かかっており、相談をためらい、被害を打ち明けることができない被害者の現状が浮かび上がった。

 初めての全国調査で、49カ所のセンターに2019年6月から3カ月間の相談状況を尋ねた。全体の相談件数は延べ9450件。月間平均は1カ所当たり65件だった。

 被害に遭ってから電話相談するまでに、26%が1年以上かかっていた。10年以上は11%に上った。被害者が長期にわたり、悩みや苦しみを抱え込んでいることがうかがわれた。「友人・知人」「職場・バイト先関係者」「親」といった身近な人間が加害者になるケースが多かった。

 若年層の被害の深刻さも浮き彫りに。中学生以下からの相談が電話では9・3%、面談が18・3%を占めた。

 一方、センターの相談員の3割が、無給か交通費程度というボランティアの状態で支援に当たっていることも明らかになった。「夜間・休日の(相談員を含む)支援員の確保が難しい」と回答したセンターは、7割超に上った。二次被害につながる恐れもある性被害の相談には、専門的な知識を持った人が欠かせない。支援体制を強化し、迅速な対応につなげるため、待遇改善も求められる。(斉藤幸奈)

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