五輪1年延期「評価」の一方、開催地に慎重意見 あな特通信員アンケ (2ページ目)

西日本新聞 社会面 金沢 皓介 坂本 信博

パラリンピック選手の不安はかなり大きい」

 1年程度という延期期間を「適切」とする声は、九州7県の回答者の70%を占めたが、東京や北海道など開催地の回答者は56%にとどまった。

 「海外からの観客もコロナで来られない。来られても困る状況での開催は賢明ではない」(東京都・56歳自営業女性)、「欧米諸国で感染拡大の流れが止まりそうにない中、(1年後でも)世界中の人々を招き入れるのは地元住民にとって危険」(東京都・47歳会社員男性)、「マスクすらいまだに手に入らない中で国際大会の開催を論じるのはそもそもおかしい。最低限の生活の確保が優先だ」(北海道・48歳団体職員)と延期期間が「短すぎる」との受け止めや「中止」を求める声もあった。

 パラリンピックの選手について「日常生活上の障害もある中、(コロナ禍が完全に終息しなければ)不安はかなり大きいと思う」(福岡県・40歳会社員男性)と気遣う声もあった。

 国内でも感染者が日に日に増加する中、「判断が遅すぎる」という批判もあった。東京都のパート女性(61)は「五輪が震災の復興の足かせとなり、(安倍首相が)『アンダーコントロール』(制御できている)と言った原発の処理も進んでいない。五輪を開催するに値しない国になっている」と嘆いた。(金沢皓介、坂本信博)

 

 ◆このアンケートは、LINEで西日本新聞の友だち登録をしている「あな特通信員」を対象にした調査です。多様な方々の生の声を聞き取ることが目的で、無作為抽出で民意を把握する世論調査とは異なります。

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