桜島大噴火の避難計画修正 鹿児島市、市街地住民に避難勧告も

西日本新聞 上野 和重

 鹿児島市は、桜島の大噴火に備えた地域防災計画を修正した。桜島で大正噴火(1914年)級の大規模噴火が予測され、鹿児島湾対岸の市街地に大量の火山灰や軽石が降ると想定される場合、住民に避難勧告を出す。薩摩川内市や指宿市など、15市町を避難先とする避難計画を作った。

 市内を五つのゾーンに分け、風向きを考慮して避難先を確保。自家用車か市が準備するバスで避難する。避難先の自治体が指定する目標地点に移動後、割り当てられた避難所に避難する。市街のスムーズな移動を助けるため、車両の通行制限を検討する。

 市は2020年度、約9万台の車を使う広域避難のシミュレーションを行い、避難に要する時間推計や車両通行制限の効果を検証。実効性ある避難勧告の発表タイミングなどの向上を図る。市は「市民への周知が課題だ」と指摘する。

 また、桜島の防災力を高め内外に広く発信する「火山防災トップシティ構想」を掲げる市は、火山を抱える国内の167市町村に「火山防災強化市町村ネットワーク」(仮称)の設立を呼び掛けた。143市町村が参画して5月に設立会議を開き、8月ごろに国への要望活動を行う予定。昨年7月に発足した23都道県でつくる「火山防災強化推進都道県連盟」とも連携を図って、活動を展開する。

 また、火山防災を専門的に研究する「火山防災研究所」の設置について庁内委員会を設け、検討する。(上野和重)

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