宮崎大に地元小学校教員希望の特別枠 教委と連携、推薦入試で確保へ

西日本新聞 社会面 古川 剛光

 宮崎大は27日、2022年度から教育学部の入学試験で、宮崎県内の小学校教員を希望する高校生らを対象に推薦入試を導入すると発表した。教員希望者が減少する中、県内で安定的な教員数を確保するのが目的。県教育委員会は入学選考から在学中の研修などにかかわる方針で、双方が教員確保などを目的にした連携は全国でも珍しい。

 同大などによると、推薦枠は15人で、出身は県内に限定しない。選抜方法は、大学共通テストの成績や学校長推薦書などのほか小論文や面接。入試は22年1月下旬の予定。一方、県教委は、在学中に研修や教育実習の場を提供し、教員採用試験では学部長推薦を受けた受験生に1次試験を免除する方針。

 文部科学省によると、20年度に採用される全国の公立小の教員数は約1万7千人だが、第2次ベビーブーム世代の就学時に採用された教員の大量退職が落ち着く26年度には約1万2600人まで減少するとみられる。県教委によると、20年度の小学校教諭の採用数は188人で採用予定数を約30人下回った。

 少子化に伴い教員需要が減少することから、国の有識者会議は17年にまとめた報告書で、国立の教育大と教員養成学部を設置する全国の44大学に入学定員の削減や他大との統合などを検討し、21年度末までの結論を求めている。

 宮崎大は県教委の働きかけなどを受けて連携を模索。推薦枠設置には、地元教育界を巻き込んで新機軸の実現を目指す同大と、将来的な教員不足を解消したい県教委の思惑が一致したことが背景にある。

 同大の藤井良宜教育学部長は「県内教員へ意欲が高い学生を確保し、質の高い教員を育成したい」と話している。 (古川剛光)

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