東海東京FH、第二地銀連合に意欲 九州などに提携を打診

西日本新聞 総合面 中野 雄策

 証券準大手の東海東京証券を傘下に持つ東海東京フィナンシャル・ホールディングス(FH、東京)の石田建昭社長が西日本新聞のインタビューに応じ、地方銀行の中でも経営規模が比較的小さい「第二地方銀行」との業務提携に乗り出す方針を明らかにした。金融商品や資金運用サービスを提供し、双方の営業基盤の強化につなげる。既に九州などの複数の第二地銀に打診しており、将来は提携先を拡大し「第二地銀連合」の組成を目指す。

 提携では、東海東京FHが証券業のノウハウやサービスを提供し、提携先の顧客が専用のスマートフォンアプリやスマホ専業証券のサービスを利用できるようにする。要望があれば、経営統合や出資も検討するとしている。

 東海東京FHはこれまでに、西日本シティ銀行(福岡市)など地銀7行と共同出資で証券会社を設立している。証券業界は手数料無料化の動きの拡大などで収益環境が厳しさを増しており、石田氏は「証券単体でのビジネスは難しい。ネットワークを広げることでしか生きていけない」と述べ、提携先を第二地銀にも広げる考えを示した。

 第二地銀は旧相互銀行から転換した地銀で、全国に38行、九州には7行ある。低金利や人口減少で経営環境は厳しいが、石田氏は「われわれのノウハウを活用すれば、経営の展開にプラスになる」と強調。新型コロナウイルスの感染拡大の影響を見極めつつ、今夏までに第1弾の提携を実現したいとした。

 地銀を巡っては「第4のメガバンク構想」を掲げるSBIホールディングスが筑邦銀行(福岡県久留米市)など4行と資本業務提携。野村証券も1月に阿波銀行(徳島市)と2行目の包括的業務提携に基本合意するなど、証券会社による提携先争奪戦の様相を呈している。 (中野雄策)

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【ワードBOX】東海東京フィナンシャル・ホールディングス

 2000年に旧東京証券と旧東海丸万証券の合併で発足した東海東京証券(名古屋市)を中核とする持ち株会社。地盤の中部地区以外で事業を拡大するため地方銀行と合弁会社を立ち上げるなど、幅広い金融事業を展開する。19年3月期の連結営業収益は647億7200万円。従業員は2782人。

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