チェーンメール〝都市封鎖〟巡るデマが拡散 国が否定「そうした予定はない」

西日本新聞 押川 知美 黒田 加那

 新型コロナウイルス対策として海外で実施されているロックダウン(都市封鎖)に関する根拠のない情報が、他者に転送を促す「チェーンメール」で拡散している。西日本新聞「あなたの特命取材班」にも困惑の声が相次いで届いており、福岡県久留米市の男性に届いた無料通信アプリLINE(ライン)には〈4月1日からロックダウンという発表がある。大切な人に回して〉などと記されていた。インターネット上で出回っているうわさについて、国の新型コロナウイルス対策本部は「内容はデマ」と否定している。

 男性によると、メッセージは29日夜、2人の知人から相次ぎ届いたという。〈(都市封鎖の)期間は2~3週間で長引く可能性があるのではという見立て〉〈テレビ局のプロデューサーからの情報なので、かなり確度の高い情報〉などと記されていた。

 取材班には、他にも同様のメールやラインのメッセージが届いたという声が複数寄せられている。別のメールでは、〈3月31日までに(都市封鎖が)発動すると企業の3月決算株価に影響を与えるため、財務省が抵抗中。4月2日発動の可能性大〉などという文面もあった。

 国の新型コロナウイルス感染症対策本部にも、こうした情報について市民から多数の問い合わせが寄せられている。本部の担当者は「現在はそうした予定はない」。菅義偉官房長官も30日午後の会見で「明確に否定する」と強調した。

 また、チェーンメールの中には〈(都市封鎖の)発表後、食料品や日用品をどっと買いに行くので気をつけて〉と買いだめを想起させるような文面も。農林水産省は「主食の米や小麦をはじめ、食料品は十分な供給量を確保している。うわさや感情的な情報に左右されることなく、落ち着いた購買行動を」と呼び掛けている。

 新型コロナウイルスを巡るチェーンメールは2月末にも流布。「(ウイルスは)26~27度の温度で死ぬ」などと、うその予防法が書かれていた。(押川知美、黒田加那)

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