福岡県内宿泊税が開始 新型コロナで税収影響必至

西日本新聞 社会面 泉 修平

 福岡県内で4月1日、九州で初めて宿泊税が導入される。県と福岡、北九州両市が徴収。全体で年間30億円程度の税収を見込み、観光振興策に充当する予定だ。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大で宿泊客は激減しており、税収への影響は必至だ。

 宿泊税は、県内のホテルや旅館の宿泊客に課税する。税額は1人1泊当たり200円で、両市内での宿泊は、市150円、県50円で分配。福岡市内で宿泊料2万円以上の場合、税額は1泊当たり500円となり、市が450円を受け取る。

 県と両政令市はそれぞれ3億~18億円程度の税収を見込み、新年度予算を編成した。県は、政令市を除く58市町村に分配するほか、旅費の割引などを実施。福岡市はマリンメッセ福岡B館整備や海辺観光地の無電柱化を行い、北九州市は修学旅行の観光バス代を助成する。いずれも例年に比べて観光関連事業への支出は手厚い。

 一方、世界規模で広がる新型コロナウイルス感染症の終息は見通せない。宿泊業者の組合は県に宿泊税導入延期を求める要望書を提出。県と両市は、宿泊業者の負担軽減を図るため、4月分の宿泊税の納入期限を通常の5月末から1カ月延長する特例を設けた。

 福岡市の高島宗一郎市長は31日の記者会見で「宿泊者が減り、税額にも影響が出てくる。事業の規模ないし優先順位を精査して使っていきたい」と語り、税収額次第では予定している事業を見直す考えも示した。 (泉修平)

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