コロナ、九州経済を直撃 日銀3月短観 非製造、悪化幅は石油危機以来

西日本新聞 具志堅 聡

 日銀福岡支店が1日発表した九州・沖縄の3月の企業短期経済観測調査(短観)は、全産業の業況判断指数(DI)がマイナス4と昨年12月の前回調査から13ポイント悪化し、7年ぶりにマイナスとなった。幅広い業種で新型コロナウイルスの感染拡大の悪影響が出た。非製造業は18ポイント下落のマイナス4となり、悪化幅は第2次オイルショック時の1980年8月短観(27ポイント)に次ぐ水準となった。

 非製造業は、外出自粛や訪日客減少が直撃した宿泊・飲食サービスが53ポイント下落のマイナス59と、2010年3月の同業種の調査開始以来、最大の悪化幅を記録。運輸・郵便も25ポイント悪化のマイナス16だった。DIはすべての業種で悪化した。

 製造業は3ポイント下落のマイナス5。土産物需要が減少している食料品や、自動車減産の影響を受けた化学、建設工事の遅れが響いた鉄鋼などで新型コロナの影響がみられた。

 同支店によると、輸送用機械のうち自動車業界のみのDIはマイナス6で、3カ月後の先行きはマイナス41への悪化を見込む。宮下俊郎支店長は「世界的に需要が落ちるという認識が広がっている」と分析した。

 全産業の先行きDIは12ポイント悪化のマイナス16。宮下氏は「新型コロナの早期終息を期待しつつも、長期化への懸念を強めている企業が多かった」と述べた。(具志堅聡)

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