久留米市が浸水対策第1弾 池町川、下弓削川流域 5年で完了目指す

西日本新聞 筑後版 山口 新太郎

 国土交通省と福岡県、久留米市は、内水氾濫で筑後川の支流があふれ約1600棟が床上床下浸水した2018年7月の西日本豪雨を受けて策定した総合内水対策計画を発表した。第1弾として市中心部の池町川流域と、商業施設が集まる下弓削川流域で取りかかる。5年での完了を目指し、河川管理者の県は「大幅な被害軽減につながる」とする。県実施分だけで事業費は133億円超を見込む。

 鳥飼地区で多数の床上浸水被害を引き起こした池町川。西日本豪雨では本流の筑後川の水位が上昇したため、逆流を防ごうと支流との合流部の水門を閉鎖。排水ポンプを動かしたが能力を超え、行き場を失った水が周辺にあふれた。

 主な対策は国交省が排水ポンプを増設。県は上流のJR久留米駅東側の市道地下に貯留施設を整備し、筑後川に水を逃がす放水路を設ける。護岸もかさ上げする。市は水はけの悪い低い土地から排水路を造り、放水路などに水を流し、池町川の増水を軽減する。

 西日本豪雨では下弓削川流域も、ポンプの能力不足で国道210号一帯が浸水した。このため国交省と県、市が排水ポンプを増設する。県と市は護岸をかさ上げする。市は川沿いの公園やグラウンドなど3カ所を掘り下げ貯留施設に改修。使っていない農業用ため池も貯留池に転用する。

 市はソフト対策も強化する。市の立地適正化計画で、定住促進のため「居住誘導区域」に指定している地域で、浸水被害が発生したことから、新たな民家建設を抑制するため、区域の除外も含めて見直す。本年度中に、川や水路に流れ込む水を減らすため、雨水をためるタンクを家庭に設置する費用の補助を始める。

 国と県、市は、市北部の陣屋川流域、大刀洗川流域の対策も検討している。 (山口新太郎)

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