韓国総選挙始まる 政権のコロナ対応が争点

西日本新聞 国際面 池田 郷

 【ソウル池田郷】韓国で2日、国会議員300人を選ぶ総選挙の選挙運動が始まった。投開票は15日。2017年5月に発足した文在寅(ムンジェイン)政権への「中間評価」と位置づけられており、勝敗は残る任期約2年の政権運営の浮沈を左右する。争点は新型コロナウイルス対応や、急激に冷え込む経済の活性化策など。感染拡大の影響で低投票率を懸念する声もある。

 与野党が次の大統領選もにらみながら展開する選挙戦の注目区はソウル市中心部の鍾路区。いずれも世論調査で次の大統領にふさわしい人物として上位に名を連ねる与党「共に民主党」の李洛淵(イナギョン)前首相と、最大野党「未来統合党」の黄教安(ファンギョアン)代表(元首相)の対決となっている。

 世論調査会社「韓国ギャラップ」の最新の調査結果では、文氏の支持率は55%、不支持率は39%。支持理由として半数以上が新型コロナ対応を挙げており、現時点では党の「新型コロナウイルス国難克服委員長」を務める李氏が優勢との見方が大勢だ。

 与党で過半数獲得を目指す文政権は3月末、新型コロナの感染拡大を受けて全世帯の7割に最大100万ウォン(約9万円)の支援金を配る対策を発表。未来統合党は経済通で知られる重鎮政治家、金鍾仁(キムジョンイン)氏を総括選挙対策委員長に据え、文政権の経済政策や北朝鮮への融和政策を批判している。

 各陣営は新型コロナ感染防止のため大規模集会や握手を自粛しており、有権者の関心が高まりにくい状況。従来、低投票率の選挙は革新政党を支持する若い世代が多く棄権し、保守政党に有利とされてきた。だが今回は、感染を警戒して投票に行かない高齢者が増える可能性があり、影響が読みにくくなっている。

 韓国国会は一院制。総選挙は253小選挙区と47比例代表区で議席を争う。

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