休校の対応、自治体でばらつき 福岡県立学校はGWまで

西日本新聞 一面

 福岡県は2日、新型コロナウイルス感染を受けた県立学校の一斉休校を大型連休最終日の5月6日まで延長すると発表した。一方、佐賀県は今月6日、長崎県は同8日に予定通り再開する方針。大分、熊本両県はまだ対応を決めておらず、九州各県でばらつきが見られる。また、熊本市は5月6日まで、福岡市は今月17日までの休校延長を発表。県内でも自治体によって学校再開の時期にずれが生じるケースが出ている。

 感染者が2日に計100人に達した福岡県の城戸秀明教育長は、学校再開の延期について「若い方々への感染もこれからあり得るという危機感を持っている。その感染を極力避けたい」と説明した。入学式、始業式は開かず、部活動も行わない。県内の市町村には県の対応を参考に、それぞれの感染状況を踏まえて判断するよう要請した。

 同県遠賀町は2日、小中学校の5月6日までの休校を決定。芦屋、水巻、岡垣を合わせた遠賀郡4町は臨時教育長会議を開き、足並みをそろえることを確認した。

 一方、福岡市の市立学校の休校は今月17日まで。20日からの再開を目指す。北九州市も同じ対応を検討中で、3日に発表する見通しだ。県と市で対応が分かれたことで、両市では、県立高校生と市立小中学生がいる家庭の場合、家族でも再開時期がずれることになる。

 熊本市の大西一史市長は2日の記者会見で、市立小中高校と特別支援学校、専門学校について、少なくとも5月6日まで一斉休校を延長するよう市教育長に要請したと発表した。同市のこれまでの感染者は計13人。大西市長は「緊迫した状態が熊本でも起こっている。県外や海外で若年層の重症化が確認されており、子どもたちの安全に配慮する必要がある」と強調した。熊本県は週明けに対応を決定する。

 大分県もまだ対応を決めていない。大分、豊後高田両市を除く県内16市町村は今月8日に小中学校を再開する予定だ。

 予定通り再開する方針なのは佐賀県。今月6日から県立学校などが新学期に入る。山口祥義知事は2日の対策本部会議で「陽性3人の濃厚接触者は全て特定し(PCR検査も)陰性。想定の範囲内でコントロールされている」と説明。始業式や入学式も実施する。

 長崎県は県立学校は8日、市町立学校は6日に予定通り再開予定。すでに部活動は感染者が確認された自治体などを除き「対外試合の禁止」「濃厚接触の回避」といった条件付きで行われている。 (新型コロナウイルス取材班)

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