大分空港から小型衛星打ち上げ 県と米企業、22年実現目指す

西日本新聞 九州経済面 岩谷 瞬

 大分県は3日、米企業と連携し、大分空港を小型衛星打ち上げの拠点とする計画を明らかにした。離陸した航空機が上空で衛星を格納したロケットを切り離す「水平型」方式で、2022年の打ち上げを目指す。

 米企業はヴァージン・オービット社。航空事業などを世界展開する英ヴァージングループ傘下で、小型人工衛星の打ち上げビジネスを目的に17年に設立された。これまでに米、英国の3空港で水平型による打ち上げを計画。現在はまだ実験段階で、打ち上げた実績はない。重さ500キロの衛星まで搭載可能という。

 アジアで発射場を探す中、一般社団法人「スペースポートジャパン」(東京)が仲介する形で大分空港に着目。3千メートル級の滑走路があり、航空便の混雑がない点を評価した。県と同社は今後、連携して打ち上げに必要な施設などを空港内に整備する。

 日本には種子島宇宙センター(鹿児島県)など4カ所の「垂直型」の発射場があるが、既存空港が活用できるなどの利点がある水平型はない。

 広瀬勝貞知事は「先端技術産業の掘り起こしや観光、教育などあらゆる波及効果に期待したい」。同法人代表理事で、宇宙飛行士の山崎直子さんもインターネットを使って記者会見に参加し、「小型衛星打ち上げの需要は高まっている。地方の特性を生かした“宇宙港”を目指してほしい」と話した。 (岩谷瞬)

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