新型コロナ、長崎の雇用にも影 解雇、派遣切り相次ぐ

西日本新聞 長崎・佐世保版 岡部 由佳里

 新型コロナウイルスの感染拡大は、長崎県内企業の雇用にも影響を及ぼしている。長崎労働局が3月末までに把握した分だけでも新型ウイルスの影響で31人が解雇され、解雇見込みも20人に上る。佐世保市のハウステンボスでは派遣社員約30人が期間満了前に契約解除される「派遣切り」も行われており、労働局は雇用の維持に努めるよう各企業に求めている。 

 同局によると、2月中旬~3月末、県内計3社で解雇、もしくは見込みがあったといい、うちホテル1社は2月下旬に31人を解雇した。別のホテルは9人を解雇する見通しで、ある警備業者は11人を削減する方針という。いずれも宿泊客の減少や、イベントなどの中止や縮小で、仕事が減ったためとみられる。 

 県内では、就職が決まった新卒者の内定取り消しは今のところ未確認だが、福岡県内のホテルと機械製造会社に内定していた高校生2人が、4月の入社予定が延期されているという。 

 事業主や従業員からの関連相談は、3月末までに延べ890件。業種別では宿泊(129件)、製造(98件)、飲食(67件)、卸小売(65件)-の順で多い。 

 また業績悪化で従業員を休業させた企業に支払う雇用調整助成金の相談は、3月末までに延べ548件あった。助成金は6月末までの間、従来よりも支給要件を緩和する一方、助成率は引き上げる形で申請を受け付ける。同局は「今後さらに状況が厳しくなる可能性があるが、雇用維持のため積極的に助成金などを活用してほしい」としている。

(岡部由佳里) 

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