「買い占めはやめて」「人との交わりを低減」福岡知事が5項目の要請

西日本新聞 ふくおか版

 新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言が出されたことを受け、小川洋知事は7日午後10時すぎから記者会見した。対応方針の説明と記者団との主なやりとりは次の通り。

 「新たに五つの事項をお願いする。一つ目は平日、週末、昼夜を問わず、生活の維持に必要な場合を除き、外出自粛を要請する。生活の維持に必要な場合とは医療機関への通院、食料、医薬品、生活必需品の買い出し、職場への出勤、屋外での運動や散歩など」

 「二つ目は、在宅勤務や時差出勤、自転車通勤など人との交わりを低減してもらいたい。三つ目は、不要不急の帰省や旅行など都道府県をまたいで人が移動することは、まん延防止の観点から極力避けてもらいたい。四つ目は、感染の拡大につながる恐れのあるイベント開催を控えてもらいたい。五つ目は、食料、医薬品や生活必需品の買い占めなどをしないようお願いしたい」

 「公共交通機関は通常通り運行する。電気、ガス、水道のインフラもしっかり続ける。学校の臨時休業は県立学校は5月6日まで。今が一番大事な時期。理解と協力を心から願う」

 -休業要請しないのか。

 「今後の感染状況や外出自粛のお願いの効果も見ながら、施設の使用制限も必要があれば、発動できるよう準備していく」

 -学校の休校要請は。

 「今回、宣言が出されているのでそれぞれがもう一回判断してもらいたい」

 -店舗などへ県独自の休業補償は考えていないか。

 「影響の受け方はそれぞれの事業者で違う。当座の資金繰りをしっかり支えていく。その間、行動をしっかりしていって、成果を上げていく。一人一人の行動がそういった厳しい措置とかいうのを避けられるという考え方で、そっちの方を一生懸命やった方がいいと思っている」

 -県民の不安も大きいが、独自のコールセンターを設けるか。

 「皆さんの不安とかあると思うので、それについては早急に今検討を進めているところ」

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