全国知事会、休業補償を国に提言へ 緊急事態宣言受け医療整備支援も

西日本新聞 大坪 拓也

 全国知事会は8日、新型コロナウイルス特措法に基づく政府の緊急事態宣言を受け、インターネット中継による対策本部会合を開いた。感染拡大防止には国民の理解と協力が欠かせないとして、休業やイベント自粛の要請に応じた企業や主催者などに対する損失補償のほか、医療物資の安定供給、症状に応じた治療や入院先を提供できる体制整備への支援などを国に求める緊急提言をまとめた。

 会合には宣言の対象地域となった福岡県の小川洋知事や、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫の6都府県をはじめ出席可能な計14都府県の知事が参加。宣言に伴う措置や病床の確保状況などを報告し合った。

 主な提言内容は、イベントや事業の中止・休止に伴う営業損失の補償▽宣言対象地域から他地域への移動の自粛、移動先での健康管理などについて注意喚起の徹底▽軽症患者を受け入れるホテルなどの借り上げ費用は、全額を国の責任で確保▽新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などについて極力、各都道府県の判断で柔軟に活用できる制度にすること-など7項目。

 緊急事態宣言を受け、東京都は休業要請する業種や施設を10日に発表する方針。一方、大阪府は民間施設の休業要請をすぐには行わず、福岡など残る5県も当面見送る考えで、対応が分かれている。

 小川知事は意見交換で、「施設の使用制限の場合は結束し、国に(休業補償を)求める必要がある」と主張。大阪府の吉村洋文知事も「行政から自粛を求める以上、補償は表裏一体だ」と強調した。患者の受け入れ先として福岡県も調整を進めている民間施設の借り上げ費用について、小川知事は「国で財源を確保してほしい」と述べ、提言を支持した。

 7都府県の知事は会合後、特措法を担当する西村康稔経済再生担当相とテレビ会議で会談。西村氏は「各知事とは強い危機感を共有している。感染終息に向けしっかり連携し全力を挙げたい」と語った。(大坪拓也)

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