飲食ビルの家賃2割減 第一交通産業グループ 困窮テナントの負担軽減

西日本新聞 社会面 井崎 圭

 新型コロナウイルスの感染拡大で歓楽街の飲食店が休業や売り上げ減を迫られる中、全国で飲食ビルを運営する第一交通産業グループ(北九州市)が、4、5月分の家賃の引き下げを実施することが8日分かった。資金繰りに困窮するテナントを支援する狙い。引き下げ率は2割程度とみられ、福岡県など緊急事態宣言の対象地域は5月分の追加減額も検討している。

 同社は、九州の福岡、大分、宮崎、鹿児島の4県のほか、北海道、神奈川、大阪などの歓楽街で計41棟の飲食ビルを運営。入居テナントは全国で約630店に上り、国などが出入りを控えるよう呼び掛けるクラブやスナック、バーが多いという。

 きっかけは3月上旬、大分市内の繁華街での感染者発生。この影響で繁華街一帯の客が大きく落ち込み、飲食店が苦境に陥る状況を知った同社の田中亮一郎社長が家賃の引き下げを発案した。引き下げ率は非公表だが、地場不動産会社によると2割程度という。田中社長は「今は痛みを分かち合う時期だと思って値下げに踏み切った」と語る。

 全国飲食業生活衛生同業組合連合会(東京)の小城哲郎専務理事は「業界が苦境に立つ中、このような全国規模の支援は聞いたことがなく、大変ありがたい」と歓迎。海外で、テナントの負担軽減で賃料を引き下げるビルオーナー向けの税減免の動きがあることも念頭に「国や自治体のさらなる支援があれば、引き下げに応じるオーナーも増えるのでは」と期待した。 (井崎圭)

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