災害公営住宅で細る見守り 整備完了、半数は高齢者 熊本地震4年

 熊本県は10日、熊本地震の被災者向けに整備された12市町村の災害公営住宅1715戸に、3月末現在で1542世帯が入居し、入居率は90%になったと発表した。半数が高齢者世帯で、1人暮らしの高齢者世帯は33%を占めた。女性1人が孤独死していたことも判明。地震発生から4年がたち、住まい再建後の見守り支援が課題となっている。

 県によると、災害公営住宅の入居率は熊本市や南阿蘇村など8市町村で9割を超えた。高齢者世帯の割合は、最も高い宇土市(25戸)が68%。嘉島町や御船町など8市町村で5割超となっている。

 県は、災害公営住宅で初めて孤独死を確認したことも公表した。亡くなったのは1人暮らしの50代女性。遺族の希望で、死亡時期や居住地は非公表とした。

 災害公営住宅は公営住宅の入居要件が基礎となるため、経済的に自立した生活が難しい人が入居する。東日本大震災の被災地では、高齢者の孤独死や、慣れない土地への転居で体調を崩す「リロケーションダメージ」が問題化した。

 県健康福祉政策課は「今後、高齢者が地域になじむようサポートに力を入れたい」としている。 (壇知里)

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