長期休校の春 学びも健康も支援したい

西日本新聞 オピニオン面

 本来なら子どもたちが新たな気持ちで学校に通う時季だが、今年は自宅で不安や鬱屈(うっくつ)を抱える子が少なくないはずだ。

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象となった福岡県では、両政令市を含む市町村の公立小中学校と高校などが大型連休が終わる5月6日まで臨時休校となった。大分市なども事実上6日まで市立小中学校の休校を決めている。

 安倍晋三首相による一斉休校要請を機に休校を始めた地域では、児童生徒は春休みを挟んで2カ月以上も学校から遠ざかることになる。異例の事態だ。

 その収束の見通しは依然立たないままだ。政府の専門家会議は「子どもは地域において感染拡大の役割をほとんど果たしてはいない」との見方を示している。だが地元で感染確認が続けば、自治体は休校の実施や延期を迫られる可能性がある。休校の長期化も視野に入れて、各地の教育委員会と学校は、子どもの学びと心身の健康を支える工夫に知恵を絞ってほしい。

 子どもや保護者が強い不安を抱くのは学習の遅れだろう。

 福岡市教委はインターネットで学習のポイントを伝える動画配信に力を入れ始めた。オンライン授業も含め、情報通信技術(ICT)の活用は有効だが、家庭の通信環境で格差が生じないよう配慮が欠かせない。文部科学省はICT環境の整備、支援を加速させる必要がある。

 学級や学年ごとに日や時間をずらして登校日を設ける。短時間の授業を行う。定期的な課題プリントの配布で家庭学習を支援する。保護者の負担を軽減するため、子どもの居場所として学校施設を開放したり、給食を提供したりする-。こうした取り組みも、それぞれの地域や生活圏の感染状況を踏まえ、柔軟に検討するべきだ。

 一方、子どもの心身への悪影響も懸念される。家庭では学習などの日課を立て、軽い運動を取り入れるなど、めりはりを付けながら生活が不規則にならないようにしたい。ストレスが高じれば食欲不振や不眠に至ることもある。保護者は小さな変化を見逃さず、必要に応じて学校などと相談してもらいたい。

 福岡市は、休校時の子どもの受け皿でもある学童保育の利用自粛を求めた。今後、他の自治体にも広がる可能性がある。

 感染リスクを回避する措置とはいえ、日中の子どもの見守りが難しい家庭にはつらい判断だろう。そもそも長期休校は親も大きな負荷に耐えている。

 困っている家庭を支え、子どもの「学ぶ権利」を守る。長期休校に直面している行政には欠かせない視点である。

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