福岡県が休業要請へ 14日実施の見通し、協力金には慎重

 福岡県の小川洋知事は、新型コロナウイルス感染者の急増により緊急事態宣言の対象となったことを受け、県内の施設・店舗に休業要請する方針を固めた。13日に専門家の意見を聞いた上で、県の対策本部会議を開いて最終決定する。同日午後に正式発表し、14日から実施する見通しだ。

 休業要請する場合の対象施設について、小川知事は11日のテレビ番組などで「東京都や他の自治体がやろうとしている施設と同じようになる」と述べている。

 東京都は対象施設として、キャバレーやバー、ネットカフェ、カラオケ店などの遊興施設、パチンコ店などの遊技施設、大学や学習塾、図書館、映画館などを列挙。病院やスーパーマーケット、ホテル、公共交通機関など生活維持に不可欠な施設は対象外としている。飲食店には営業時間の短縮などを求めている。

 東京都は要請に協力する中小の事業者には業種を問わず、最大100万円の「協力金」を支給するが、大阪府などは否定的。小川知事も「東京都とわれわれの財政状況は全く違う」として慎重姿勢を示している。

 県内の感染者数(12日時点)は累計362人。11日には、1日としては最多となる43人の感染が判明し、12日も30人に上った。3月30日までの40日間は多い日でも1桁で推移し計29人だった感染者は、その後の13日間で11倍以上に膨らんだ。感染経路不明が約半数を占めており、専門家からも休業要請を求める声が出ている。 (豊福幸子、大坪拓也、前田倫之)

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