福岡県が5月6日まで休業要請 百貨店やスーパー、交通機関は含めず

西日本新聞 豊福 幸子

 政府の緊急事態宣言の対象地域に含まれた福岡県の小川洋知事は13日、県庁での新型コロナウイルス対策本部会議で、特別措置法に基づく民間事業者・施設への休業要請を正式決定した。期間は14日から宣言期限の5月6日まで。休業に伴う補償は行わない方針。

 小川知事は13日夕の記者会見で、県内の感染者数増加に歯止めがかかっていないとして「人と人との接触の機会をさらに減らす取り組みが求められている」と強調。県民や事業者に対し「不便、迷惑をかけるが、危機的な状況を一刻も早く食い止めるために協力を」と呼びかけた。

 休業要請の対象施設は「遊興施設」(キャバレー、バー、ネットカフェ、カラオケ店など)▽床面積千平方メートル超の「大学、学習塾等」▽「学校」(幼稚園、小中高校、特別支援学校など)▽「運動、遊技施設」(スポーツクラブ、パチンコ店、ゲームセンターなど)▽「劇場等」(映画館など)▽床面積千平方メートル超の「商業施設」-など。特措法の施行令で認められていない床面積千平方メートル以下の大学や学習塾、商業施設には協力を依頼する。

 一方、社会生活を維持する上で必要な施設には適切な感染防止対策などを求め、基本的に休業要請は行わない。対象は病院、百貨店、スーパーマーケット、交通機関、銀行、銭湯、理髪店など。居酒屋を含む飲食店や喫茶店には営業を午前5時から午後8時まで、酒類の提供は同7時までにするよう要請する。保育所や放課後児童クラブについては、家庭での対応が可能な利用者に利用自粛を要請し、縮小実施を求める。

 県は休業補償には一貫して慎重姿勢で、東京都が要請に応じた事業者向けに支払う「協力金」のような仕組みも設けない方針だ。小川知事は、会見で「特措法には損失補償の考え方はない」と指摘した上で、政府が自治体向けに創設する1兆円の臨時交付金の使途柔軟化などを国に求めていると強調。一方で、事業者だけでなく影響を受けている県民に対し「限られた財政でどんな支援ができるか考えたい」とも述べた。

 今回の要請は「施設の使用制限や停止の要請」も規定した特措法45条ではなく、24条9項に基づくもので、宣言前から知事の権限でできる協力要請。大阪府も13日、休業要請を14日から行うと表明し、兵庫県は15日から始めると発表した。宣言対象の7都府県すべてで休業要請の足並みがそろった。 (豊福幸子)

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