所得や子育てに不安…6割が生活の変化実感 全国4地方紙アンケ

西日本新聞 一面 福間 慎一 金沢 皓介

 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、政府が福岡県など7都府県に出した緊急事態宣言について、西日本新聞など全国4地方紙は対象地域の住民アンケートを実施した。宣言後、6割近くが生活の変化を実感、7割以上が友人や知人との会合を控えるなど、自粛への意識の強まりが浮き彫りになった。

 アンケートは、本紙「あなたの特命取材班」をはじめ、会員制交流サイト(SNS)で読者とつながる報道で連携する東京新聞、神戸新聞、岩手日報と11、12日に実施。宣言後、生活に変化はあったか▽新たに利用を控えたものは▽今困っていることは-などについて、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の各都府県のフォロワー計約4200人から回答を得た。

 半数以上が感じた生活の変化。福岡県大刀洗町の主婦(41)は「買い物も家族の1人が代表して行くようになった」と答えた。

 「困っていること」の問いでは、若年層から所得と子育てへの不安が噴出。福岡市東区の女性(28)は「転職面接も満足にできないまま有給を使い切り無収入」。出勤日数が半減している東京都国立市の男性会社員(35)は「経済的にどこまで持ちこたえられるか」と苦悩する。北九州市小倉北区の主婦(36)は「公園ぐらいしか子どもを連れて行く場所がないのにどこもいっぱい。接触が気になる」と心配した。

 中高年ではマスク不足への懸念が目立った。「6倍ぐらいの値段。なのに着けていないと奇異の目で見られる」(福岡県大野城市の54歳パート女性)。感染症指定病院の職員である福岡市西区の女性(40)は「医師でも2日に1回しかマスクを使えない」と深刻な状況を打ち明けた。

 政府に対しての要望では、福岡県久留米市のネイリスト女性(35)が「シングルマザーに無条件で休業補償か給付金を」。大阪府高槻市の運送業男性(51)は「必要と思った人がPCR検査を受けられるようにして」と求めた。

 緊急事態宣言が出された時期(4月7日)について「遅かった」という声が全体の8割を占めた。福岡市東区の男性会社員(63)は「国民の感覚とのずれが大きい」とこぼした。 (福間慎一、金沢皓介)

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 このアンケートは、多様な方々の生の声を聞き取ることが目的です。無作為抽出で民意を把握する世論調査とは異なります。

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