福岡市が独自の休業支援へ 政令市で異例、賃料補助を検討

西日本新聞 一面 黒石 規之 泉 修平 小林 稔子

 福岡県が緊急事態宣言に伴う休業要請を決定したことを受け、福岡市は13日、休業や営業時間を短縮する市内の事業者を対象に独自の財政支援に乗り出す方針を固めた。店舗や施設の賃料補助を軸に検討している。同市の新型コロナウイルス感染者は県内の約6割を占め、増加に歯止めがかかっていない。事業者が休みやすい環境を整えて休業要請の実効性を高め、感染の勢いをいち早く封じ込めたい狙いだ。

 緊急事態宣言が出された7都府県で、休業要請に対し政令市が独自に財政支援するのは異例。14日に高島宗一郎市長が表明する。

 関係者によると、支援の対象は、県の要請に協力する中小、零細事業者を想定している。財務基盤が弱い中小、零細では、テナント賃料などの固定費が重荷となって休業に不安を抱える事業者も少なくない。

 市は、賃料に対する一定割合や一定額を補助することで休業を支援したい意向で、対象となる条件や補助額を最終調整している。支援期間は当面、緊急事態宣言の期限となる5月6日までとし、宣言が発効した4月8日までさかのぼって補助することなどを検討している。

 支援の財源は、市の貯蓄に当たる財政調整用基金(3月末時点の残高約400億円)の取り崩しや、各種事業の見直しなどで捻出するという。

 また、新型コロナウイルスの感染拡大防止に最前線で対応する医療や福祉関係者などへの経済的な支援も合わせて検討している。

 市は、これらの対策を盛り込んだ本年度一般会計補正予算案を4月30日開会予定の市議会臨時会に提出する方針で、できる限り早期に支援を実行したい考えだ。 (黒石規之、泉修平、小林稔子)

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