休業要請と補償 国は地方の要望に応えよ

西日本新聞 オピニオン面

 国民の生命と健康が懸かっている緊急の問題である。意見の対立でいがみ合っている場合ではあるまい。まずは国が地方の切実な要望に応えるべきだ。

 新型コロナウイルスの特別措置法に基づく政府の緊急事態宣言を受け、「感染爆発の重大局面」と危機感を募らせる東京都が、休業を要請する対象施設など具体的な措置を決めた。

 要請に協力した事業者に最大100万円を支給する。名目は「感染拡大防止協力金」だが、休業によって生じる収入減を一時的に補うという点で実質的な補償の意味合いも含む。

 問題は、この協力金が東京都独自の判断に基づく施策として打ち出されたことだ。財政力が突出して大きい首都だから可能な制度であろう。東京都と同様に緊急事態宣言の対象となった福岡県の小川洋知事が「東京都とわれわれの財政状況は全く違う」と述べている通りだ。

 しかし、感染拡大を防ぐためには飲食店や娯楽施設など幅広い範囲での休業要請が必要なのだとすれば、補償とセットで要請するのが筋である。

 また実質的な補償をするとなれば、金額や支給条件などにばらつきが生じるのも問題だ。ここは国が責任を持って統一的な基準を作り、財源も含めて制度設計をすべきではないか。

 緊急事態宣言の対象で東京都に隣接する神奈川、千葉、埼玉各県は休業要請で都と足並みをそろえる方向だが、協力金については対応に差がある。福岡県も同様に今日からの休業を要請したが、協力金には慎重な姿勢を崩していない。

 東京都の決定に先立って全国知事会は、イベントの中止や休業の要請に応じた事業者には営業損失を補償するよう国に求めていた。新型コロナの早期終息を目指して、国と一体で感染拡大防止に取り組むための緊急提言という位置付けだ。

 補償のない要請と補償付きの要請のどちらが対策として有効か。火を見るより明らかだ。確かに特措法には知事の要請や指示に対する補償の規定はない。「休業補償や損失補填(ほてん)を行う考えはない」というのが政府の公式見解だが、もっと踏み込んだ対応はできないか。

 政府は先に決定した緊急経済対策の中の地方創生臨時交付金(総額1兆円)を、東京都の協力金のように活用できないか検討を始めた。あくまで中小企業対策であり補償ではないというが、なぜ補償や補填をそれほどまでに敬遠するのか。今は非常時の対応が求められよう。

 国は感染防止の最前線に立っている地方の実情に目を向け、実効性のある対策を地方とともに練り上げるべきだ。

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