「県内でなぜ差が」福岡市支援策、市外からは不満も

 福岡市が福岡県の休業要請に伴い、中小事業者などへの独自の緊急支援策を発表した14日、市内の事業者からは歓迎の声が上がった。一方で、新型コロナウイルス感染拡大防止で休業したり営業を短縮したりする市外の事業者からは「県内でなぜ差があるのか」と不満の声も聞かれた。

 市内のビルで劇場を運営する男性(51)は「地元事業者に寄り添った決断で、ありがたい」と評価。月額数百万円の賃料が重くのしかかり、経営は逼迫(ひっぱく)する。店舗賃料の8割(上限50万円)の補助について、「金額よりも支援してくれる姿勢がうれしい」と話す。

 現在休業している同市の高級クラブオーナー(44)も「8割の補助は非常に助かる」としつつ、「休業要請と支援はセットであるべきで、当然だと思う」。

 一方、福岡県久留米市で居酒屋を経営する男性(43)は「福岡市はお金があっていいね。うちは開けるも地獄、閉めるも地獄」と嘆く。11日から休業中。当面の資金は銀行から借り入れたが、「収入はなく家賃や水光熱費の支払いはある。いつまで続くのか」。北九州市の飲食店経営者(70)は「北九州は福岡市のような支援策がなく、商売をやるのが腹立たしい。同じように税金を納めているのに」と憤った。 (井崎圭、小林稔子)

飯塚市は企業応援金を検討

 福岡県飯塚市は14日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた市内の企業・事業所に「応援金」として現金給付を検討していることを明らかにした。対象業種や金額、時期などは未定。市は「5月の大型連休明けには公表できるようにしたい」としている。

 市は3月以降、市内の企業・事業所から融資制度に関する問い合わせが増えたこともあり、独自支援策の検討に着手。今月1日から、市内の工業団地に立地する製造業約250社にアンケートを実施。政府の緊急事態宣言後の13日からは、対象を飲食や小売業などに広げ、商工会議所などを通じ経営への影響や、国の融資制度の活用状況を尋ねている。

 給付対象や金額はこの調査結果を踏まえて決め、財源は財政調整基金を活用する方針。 (田中早紀)

北九州市も支援策検討

 北九州市は、福岡県の休業要請を受け、新型コロナウイルス感染拡大防止で休業や営業を短縮する事業者への補助を含めた市独自の経済支援の検討を始めた。14日の市議会経済港湾委員会で、鮎川典明産業経済局長は「(福岡市の休業支援を受けて)何か考えないといけないという気持ちは十分ある。(国の臨時)交付金を前提にいろいろ考えている」と述べた。

 北橋健治市長は同日、「福岡市の支援策は高島(宗一郎)市長の危機感の表れだと思う。事業者への家賃補助も含め、福岡県と協議しながら独自の支援策を検討している」とのコメントを発表した。 (内田完爾)

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