40万円上限に賃料補助 北九州市が独自支援策公表

西日本新聞 内田 完爾 東 祐一郎

 北九州市の北橋健治市長は16日の記者会見で、新型コロナウイルス特措法に基づく福岡県の要請に応じて休業や営業時間を短縮した中小事業者に対し、40万円を上限に店舗賃料の8割補助を柱とする市独自の経済支援策を発表した。対象は約1万事業所で期間は緊急事態宣言期間(4月7日~5月6日)の約1カ月。

 財政規模は約30億円の見込みで、30日にも開会する臨時市議会に提出する本年度一般会計補正予算案に盛り込む。賃料補助の上限を福岡市は50万円としたが、相場の違いを考慮した。

 感染終息後には、市内の宿泊施設の延べ6万室を買い上げ、1人1泊当たり千~3千円で販売するキャンペーンも行う。約100事業者が対象。

 北橋市長は「街の灯が消えるような大変厳しい経済環境だ。財政には限りがあるが、休業要請に協力してもらえる事業所に頑張ってほしいという思いで賃料補助を決めた」と強調した。

 新型コロナウイルスのPCR検査を一部民間に委託し、検査態勢を増強する方針も示した。(内田完爾、東祐一郎)

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